ジー・サーチは、日本語で中国および韓国の特許を検索できるASP型の検索サービス「WORLDPATENT.JP」を発表した。中国特許の検索機能を4月2日、韓国特許の検索機能を今夏から提供する。
先物への大口売りで下げ幅拡大、平均株価は138円安と大幅続落=東京株式市場・9日後場
9日後場の東京株式市場では、一段安。平均株価は前日比138円54銭安の1万3111円89銭と大幅続落した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米住宅ローン保証会社4社の格下げや、米シティ・グループによる中国株21%下落の可能性、週末のG7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で公的資金活用に踏み込まない公算などの報道を受け、市場心理が後退。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)の米株価指数先物や香港株などが下げに転じたほか、前引け後に発表した大林組 の08年3月期連結業績推定値の下方修正で「国内企業業績に対する懸念が高まった」(準大手証券)といい、先物市場への大口の仕掛け売りを呼び込み、裁定解消売りを誘発して下げが加速。平均株価は取引時間中で2日以来1週間ぶりに1万3000円を割り込む場面があった。その後は買い戻しなどで切り返すも戻りは限定された。
市場からは、「さまざまな報道をきっかけに手じまい売りが広がった。ただ、週末にG7などを控え、下値を売り込む向きも限られる。週末はオプションSQ(特別清算指数)算出日だが、平均株価1万3000円から1万3500円の水準で推移すれば波乱はないのではないか。ただ、3月SQから裁定買い残が増加しており、イベント通過後の週明けには買い残を解消する動きが懸念される」(新光証券・エクイティ情報部・三浦豊氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり378、値下がり1245。出来高は18億3294万株。売買代金は2兆602億円。東京外国為替市場では、1ドル=102円台前半(8日終値は1ドル=101円96銭)で取引されている。
前引け後に08年3月期連結業績推定値を減額した大林組や、パナホーム 、鹿島 、大成建、清水建など建設株に売りが広がり、業種別値下がり率トップ。クレディスイス証が投資判断「アンダーパフォーム」(弱気)に引き下げた東急不 や、JPモルガン証が格下げしたパシフィック 、クリード をはじめ、東建物 、野村不HD 、住友不、ジョイント、イオンモールなど不動産関連株も軒並み売られた。新光証券 、大和証G 、丸三証、野村など証券株や、三菱UFJ 、三井住友 、あおぞら、千葉銀、新生銀、ほくほくなど銀行株も軟調。三菱Uリース 、SFCG 、オリックス、東京リース、ポケットCなどノンバンク株も一段安となった。
2期連続で営業減益と報じられた東レ 、08年2月期連結最終赤字幅拡大を発表したレナウン や、片倉、日清紡、日毛など繊維セクターも下げ基調。アドバンテス 、東エレク 、オリンパス、キヤノン、ソニーなど値がさハイテク株も指数を押し下げた。個別では、値下がり率トップのケーヨーをはじめ、三協立山、駒井鉄、サイゼリヤ、マキタなどが1割超下落した。
半面、マルハニチロ 、日水 など水産株がしっかり。個別では、ストップ高比例配分となったニチモウ と愛知機 をはじめ、第一パン、林兼、中国工、東特線、豊和工など低位株が値上がり率上位に連なった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:株式新聞
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